＜日本政策金融公庫の融資申込の支援＞
当事務所では、多くの融資制度の中でも、主に創業前後の個人又は法人を対象とした融資制度の申請手続き に際しての「開業計画書」や「企業概要書」などの作成支援を行っております。 以下に主な制度をご紹介しておりますので、ご参考下さい。 なお、制度の詳細につきましては、それぞれのホームページにてご確認下さい。 ＜日本政策金融公庫について＞ 日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫などの４つの政府系金融機関が統合し、平成２０年１０月１日に 誕生しました。 中小企業向けの事業資金や教育資金などの融資を低金利で行う金融機関です。 民間金融機関では対応の難しい分野で、小口融資や創業支援などを行っています。 従って、開業のための資金や創業したばかりの会社でも、融資が受けられる制度もありますので、是非利用を 検討することをお勧めします。 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい⇒こちら ＜日本政策金融公庫の特徴＞ ＊低金利である。 １番のメリットは金利の安さでしょう。基準金利については、随時変更がありますので、こちらでご確認 下さい⇒「利率一覧表」 ＊金利は固定。 固定金利ですので、安心して資金繰り計画を立てられます。 ＊無担保・無保証人でも、融資が受けられる制度もある。 もちろん一定の要件はありますが、「新創業融資制度」なら、１０００万円以内の融資が受けられます。 ＊開業したばかりでも融資が受けられる。 民間の金融機関では、実績がないと難しいですが、政策金融公庫なら融資の対象となります。 もちろん「誰でも必ず受けられる」というものではありませんが、まずは検討する価値は十分にあります。 ＜主な融資制度＞ ＊普通貸付 ほとんどの業種の中小企業が利用できる。 ＊新規開業資金 新たに事業を開始する人または新規開業して概ね5年以内の人 ＊新創業融資制度 ・新規開業者向けの無担保・無保証人での融資制度 ・１０００万円まで ＊生活衛生貸付（一般貸付） 生活衛生関係の事業を営む人を対象にした設備資金などの融資制度 ＊女性、若者/シニア起業家資金 女性または３０歳未満か55歳以上の人 利率や詳しい条件などについては、日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい⇒こちら ＜融資実行までの流れ＞
＜中小企業融資制度（宮城県・仙台市）について＞ 宮城県、仙台市や他の市町村でも中小企業向けの多くの融資制度があります。利率もかなり低いですので、 是非検討してみて下さい。 ＜宮城県＞ ＊融資対象 県内に事業所・事務所・店舗等を有し、県内で事業を営む中小企業者及び協同組合等（創業育成資金等 を除く）ですが、業種や資本金などによって制限があります。 ＊資金名 一般資金、経営緊急資金、セーフティネット資金、災害復旧対策資金、新技術・新製品事業化資金、 地場産業振興資金、創業育成資金、新分野進出資金、小規模事業資金等多くの制度があります。 このうち「創業育成資金」は、 ①これから創業しようとする個人又は会社など 又は ②創業してから３年を経過しない個人又は会社 などへの融資制度です。 融資限度額は、１５００万円（但し上記①の場合は、自己資金額を限度とする） 担保不要、保証人は代表者以外不要（信用保証協会の信用保証を付ける） ＊取扱い金融機関は、都市銀行、地方銀行、第２地銀、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫などが 窓口となっています。 詳しくは、こちら「中小企業融資制度概要版」（宮城県経済商工観光部商工経営支援課） ＜仙台市＞ ＊融資対象 ・市内に事業所又は店舗を持っている中小企業の方で、市内で事業を営んでいること ・法人の場合は、市内に本店の登記又は支店の登記をしていること ・個人の場合は、宮城県内に居住（届出等）をしていること その他にも基本要件があります。 なお、業種によっては融資対象外となります。（例、金融・保険業、遊興娯楽業の一部など） ＊資金名 振興資金、経済変動対策資金、小口資金、経済環境適応資金、先端技術導入資金、モノづくり支援資金、 起業家支援資金、創造的産業支援資金等多くの資金制度があります。 このうち「起業家支援資金」は、 ・新たに事業を営もうとする方 ・創業後１年を経過していない方 などが対象となります。 融資限度額は、１０００万円（但し、個人の方が新たに事業を営もうとする場合は、自己資金が融資限度 額となります） 保証人は、個人の場合は不要、法人の場合は法人代表者１名 担保は不要 融資利息の他、別途保証料がかかります。 ＊取扱い金融機関は、対象となる資金（制度）によって違います。（銀行、信金、信組、商工組合等） 詳しくは、こちら「仙台市中小企業融資制度」 上記のように様々な融資制度がありますが、当事務所では、主に開業時の融資申請手続きの支援を行って おります。 申請書類の中でも重要となる「開業計画書」や「企業概要書」などの作成や面談時のアドバイスなどを中心に 支援させていただきます。 ＊報酬額 着手金 3万円 プラス 成功報酬として融資額の３％ 申込み手続きのご依頼・ご相談・お問い合せは、お気軽にご連絡下さい。 行政書士 桐山事務所 電 話 ０２２－３７９－１６２０ または メール mail@office-kiriyama.com |