＜公正証書とは＞
公正証書とは、当事者間の法律行為や私法上の権利に関する事実について、公証人により作
成される公文書です。公証人は裁判官、検事、法務局長などの経験者の中から、法務大臣に
より任命された公務員です。
その主な職務は
①公正証書の作成
②私署証書の認証
③会社の定款の認証
④確定日付の付与
⑤手形、小切手の拒絶証書の作成 などです。
例えば、金銭を貸したり、不動産を売買したりする場合、通常は契約書を作成しますが、これを
公正証書として作成しておけば、後々の紛争防止に役立つのです。
＜公正証書作成の利点＞
公正証書は、私人間で作成した私文書（契約書、念書など）と違って、①証明力がある ②執行
力がある ③安全性がある 等の点で優れています。
①証明力がある
私文書（例えば単なる私人間の契約書など）の場合、裁判になったときには、その文書が
正しく作成されたことを証明しなければ、証拠として使えません。
しかし、公正証書は公文書ですから裁判官は直ちにこれを証拠として、採用できるのです。
公正証書は厳格な手続きによって作成され、その内容の適法性、有効性が公証人によっ
て確認されているからです。
公正証書の証明力は、裁判所だけでなく、税務署その他の官公庁でも活用されます。
②執行力がある
例えば、金銭貸付の公正証書であれば、債務者が約束どおりに支払わないときには、債
権者はただちに強制執行をかけられます。債権者は公証人から執行文の付与をうけ、裁
判所に強制執行の申立てをすれば、すぐに財産の差し押さえができるのです。
これに対して、単なる私文書ですと裁判にかけて、勝訴判決をうけ、その判決が確定しな
ければなりません。確定するには、時間も費用もかかってしまうのです。
このように、公正証書の執行力は債権者にとって、極めて有利な、安全確実なものなの
です。
③安全性がある
公正証書は内容が法令に違反したり、無効な法律行為や無能力者による法律行為は、作
成の段階で公証人によりチェックされますので、安全な契約が結べることになります。
また、作成された公正証書の原本は、公証役場に厳重に保存されますので、もし当事者が
紛失したり、盗難にあっても、公証役場で謄本を作成してもらえます。
＜公正証書の利用法＞
公正証書には、すぐれた効力がありますが、公正証書にすれば全てに執行力があるわけでは
ありません。
公正証書のうちで執行力をもつものを、執行証書といいます。
～執行証書の要件～
公正証書で強制執行できるのは、金銭の一定額の支払いを約束した場合、代替物もしくは
有価証券の一定の数量の給付を約束した場合だけです。
具体的には、売買代金の支払い、借金の支払い、賃料・リース料の支払いなどの契約に利
用されます。
ですから、公正証書にしたからといって、例えば建物の明け渡し、立ち退きなどを強制させる
ことはできません。
また、公正証書に記載される給付すべき金額、数量が一定していなければなりません。
さらに大事なことは、支払約束と執行受諾文言を記載しておくことです。
つまり債務者の支払意思の表示が記載され、さらに契約に違反した場合、ただちに強制執
行に服する旨の記載がなければなりません。
＜公正証書の作成方法＞
公正証書は次のような手順で作成されます。
①受付
当事者の双方（または代理人）が、公証役場に出向き、受付をうけます。通常は受付順
に取り扱いますが、予約制の場合もありますので事前に確認しておきます。
②身分確認書類を調査
印鑑証明書（６ヶ月以内のもの）と実印を持参し、それにより公証人が本人確認を行ない
ます。
また、運転免許証、パスポートなどでもよいとされています。
③契約内容の聴取
公証人が内容となる法律行為、例えば売買、賃貸借、消費貸借などの具体的な内容を
聴取します。
④公正証書の作成
公証人はその内容にもとづき、文書を作成します。そのため時間と手間がかかり、その
日にできることは少なく、翌日になることもあります。
また、事前にファックスで内容を通知しておき、原案をあらかじめ作成しておいてもらい、
当日に完成させることもあるようです。事前に確認してみてください。
⑤公証人による公正証書の読み聞かせ、または閲覧
公証人の作成した公正証書の内容を確認します。
⑥公正証書への署名、押印
当事者（または代理人）、公証人が公正証書に署名、押印します。
⑦原本の保存と正本・謄本の交付
署名、押印された公正証書は原本として、公証役場に原則として、２０年間保存され
ます。
そして原本にもとづき正本が交付され、必要があれば謄本の交付もうけられます。
＜公正証書の種類＞
公正証書は、財産法関係のもの、身分法関係のもの、事実実験公正証書に大別されます。
＜主な財産法関係の公正証書＞
・金銭消費貸借契約公正証書
・債務弁済契約公正証書
・求償債務弁済契約公正証書
・贈与契約公正証書
・売買契約公正証書
・賃貸借契約公正証書
・消費契約公正証書
・債権譲渡契約公正証書 など
＜主な身分法関係の公正証書＞
・遺言公正証書
・離婚給付契約公正証書
・死因贈与契約公正証書
・遺産分割協議公正証書 など
＜公証事務の手数料＞
日本公証人連合会による手数料の主なものは、以下のとおりです。
（１）公正証書の作成
目的の価格 手数料
１００万円まで ５，０００円
２００万円まで ７，０００円
５００万円まで １１，０００円
１，０００万円まで １７，０００円
３，０００万円まで ２３，０００円
５，０００万円まで ２９，０００円
１億円まで ４３，０００円
算定不能 １１，０００円
＊遺言手数料 目的の価格が １億円までは １１，０００円加算
遺言の取り消し １１，０００円
秘密証書遺言は １１，０００円
＊金銭貸借の場合は、貸借金額でみます
＊売買契約の場合は、代金の倍額でみます
＊不動産賃貸借の場合は、期間中の賃料総額の倍額でみます
（２）その他
私署証書の認証 １１，０００円（外国文認証 ６，０００円加算）
会社の定款認証 ５０，０００円
確定日付 ７００円
執行文の付与 １，７００円
正本又は謄本 ２５０円（１枚）
送達 １，４００円（郵便料実費額）
送達証明 ２５０円
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