東日本大震災関連情報・通知等
（平成２３年４月３日現在）

行政書士桐山事務所
行政手続き等を中心に各種通知等を掲載しておりますが、随時追加されており、また変更されている場合もありますので、詳しくは各省、市町村等のHPでご確認下さい。

１．厚生労働省
　（１）個人の方へ

　（２）企業・法人の方へ（雇用・労働関係）

　（３）新卒者・既卒者の皆様、事業主の皆様へ

　（４）年金受給者に係る現況届等の提出期限の延長について

　（５）被災された事業主の方へ～東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内～

　（６）従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ～特例措置のご案内～

　（７）生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例貸付について

　（８）厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について

　（９）労働保険料等の納期限の延長等の措置について

　（10）東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成
　　　金が利用できます

　（11）災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて

　（12）雇用保険失業給付の特例措置について

１．国土交通省関係
　（１）被災地域における自動車の新規登録等の手続きについて

　（２）アルコール検知器使用の義務化の実施時期を延期するための省令等の改正

　（３）被災者向け公営住宅等情報センターにおける民間賃貸住宅情報の提供開始について

　（４）被災住宅補修のための無料診断・相談制度について

　（５）東北地方太平洋沖地震に伴う抹消登録申請時の特例的取扱について

　（６）東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長について

　（７）東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰り
　　　の改善のための柔軟な緊急措置について

１．総務省関係
　（１）東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について

　（２）平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等

　（３）許認可等の有効期間の延長等が認められます

　（４）東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて

　（５）平成23年東北地方太平洋沖地震に係る被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等

１．法務省関係
　（１）東北地方太平洋沖地震による戸籍届出期間について

　（２） 被災地における戸籍に関する証明書について

　（３）震災の発生により途中帰国した外国人留学生の方へ

　（４）定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて

　（５）東北地方太平洋沖地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について

　（６）定時株主総会の開催時期について

　（７）東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について

　（８）災害復旧における境界標識の保存について

　（９）東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

１．経済産業省関係
　（１）中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

　（２）東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等に
　　　ついて

　（３）セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大について

　（４）商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施について

　（５）東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策

１．国税庁関係
　（１）多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

１．環境省関係
　（１）法令上の手続きの特例について

　（２）東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について

　（３）東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針

　（４）被災した家電リサイクル法対象品目の処理について

１．農林水産省関係
　（１）東北地方太平洋沖地震に伴う災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用
　　　　許可制度の取扱いの周知について

１．内閣府関係
　（１）政令施行に伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

１．個人・企業への融資制度関係
　（１）日本政策金融公庫
　　　　東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆様への支援態勢について

　（２）商工中金
　　　　東北地方太平洋沖地震災害の被災者の皆さまに対する「災害復旧資金」の取扱開始について

　（３）七十七銀行
　　　　「平成２３年東北地方太平洋沖地震」の被災者に対する災害復旧支援融資について

　（４）仙台銀行
　　　　「平成２３年東北地方太平洋沖地震」の災害復興資金融資・ローンの取扱い開始について

　（５）杜の都信用金庫
　　　　・「災害復旧ローン」の取扱いについて（個人向け）
　　　　・災害緊急支援融資の取扱い開始について（法人・個人）

　（６）宮城第一信用金庫
　　　　・災害復旧ローンの取扱いについて
　　　　・個人向け「災害復旧ローン」（保証付）の取扱いについて

１．宮城県
　（１）被災者に対する緊急小口資金特例貸付の実施について

　（２）平成２３年東北地方太平洋沖地震の被害を受けた中小企業者に対する金融支援について

　（３）災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」について

　（４）被災した自動車の自動車税の課税停止について

　（５）東北地方太平洋沖地震で被災された皆様への使用料・手数料等の減免措置について

　（６）東北地方太平洋沖地震に関する各種相談窓口のお知らせ

１．仙台市
　（１）各種支援制度
　　　①経済・生活面の支援

　　　②住まいの確保・再建のための支援

　　　③中小企業・農業への支援

　（２）東北地方太平洋沖地震による災害に遭われた事業者の方への仙台市融資制度について（直接被害）

　（３）東北地方太平洋沖地震により経営に支障が生じている事業者の方への仙台市融資制度について

　（４）市税に係る申告等の期限延長のお知らせ

　（５）東北地方太平洋沖地震により被災した軽自動車等に関する手続きについて　

　（６）「り災証明書」・「り災届出証明書」の申請を受け付けについて

　（７）被災建物への「建物被害認定調査」について

　（８）東北地方太平洋沖地震に係る水道料金・下水道使用料の特別措置について

１．関連書籍等
　（１）「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（平成18年発行）新日本法規出版

　（２）「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（平成7年3月16日初版第１刷）　近畿弁護士会連合会編

　（３）「阪神・淡路大震災の法律相談100問100答」阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部編

　（４）地震に関するよくある質問（損保ジャパン）

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