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　　消費者の権利を守る法律～割賦販売法～　　（仙台市）行政書士桐山事務所
　　　　　　　割賦販売法が平成２１年１２月１日から改正施行されました。
　　　　　　　　　　　　　　　主な改正内容は以下のとおりです。

　①目的規定に購入者等の損害の防止を明記した。

　②信用購入あっせんの適用につき割賦要件を廃止し、２か月以上の後払いを適用対象とした。
　　　（注１）

　③信用購入あっせんにつき指定商品・役務制度を廃止した。（注２）

　④ローン提携販売の定義規定から個別クレジットを除外した。

　⑤個別クレジットと包括クレジットを独立の規定として整理した。

　⑥個別クレジット業者の登録制を導入し、行政処分規定を設けた。

　⑦個別クレジット契約を締結しようとする場合、支払可能見込額の調査義務、指定信用情報
　　　機関の利用義務、過剰与信の禁止を定めた。

　⑧個別クレジット契約を訪問販売等５類型に利用した場合における、適正与信調査義務、不
　　　適正与信の禁止の導入と、店舗契約を含めて、苦情発生時の調査義務を含む業務適正
　　　化義務を定めた。

　⑨個別クレジット業者による書面交付義務を設けた。

　⑩個別クレジット契約を訪問販売等５類型に利用した場合、個別クレジット契約のクーリング
　　　オフを導入した。

　⑪個別クレジット契約を訪問販売に利用した場合で、販売契約が特商法により過量販売解除
　　　となるときについて、個別クレジット契約も解除できることとした。

　⑫個別クレジット契約を訪問販売等５類型に利用した場合で、販売契約が不実の告知等によ
　　　り取消となるときについて、個別クレジット契約も取消できることとした。
　
　⑬包括クレジット業者に対し、包括クレジット契約のカード発行時または極度額増額時におけ
　　　る、支払可能見込額の調査義務、指定信用情報機関の利用義務、過剰与信の禁止を定
　　　めた。

　⑭包括クレジット契約において、顧客の苦情発生時の調査義務を含む業務適正化義務を定
　　　めた。

　⑮指定信用情報機関を定め、行政監督と信用情報の保護を定めた。

　⑯クレジットカード情報の安全管理義務と行政処分を導入した。

　⑰認定割賦販売協会を定め、加盟店情報の報告義務と交換制度を法定した。

　⑱クレジットカード情報の不正取得を禁止し、罰則を設けた。

　　　以上のとおりですが、特に③⑨⑩⑪⑫などは注目です。


＜注１＞
従来は、「2か月以上かつ3回払い以上」が規制対象とされていましたが、今回の改正により、
従来のものに加えて、「2か月を超えた後の1回払い・2回払い」も適用対象となりました。

＜注２＞
今回改正された割賦販売法においては、従来の指定商品・指定役務は廃止され、原則として、
全商品・全役務が規制対象となりましたが、指定権利については指定制が維持されました。
＜指定権利＞
　１　人の皮膚を清潔にし、もしくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を受ける
　　　権利
　２　保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
　３　語学の教授を受ける権利
　４　予備校、塾など学力の教授を受ける権利


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