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株式会社・合同会社・新会社法・LLP・NPO法人の設立を中心に基礎知識を解説しています。
「会社を設立したい」「個人事業を法人化したい」「面倒だ、時間がない、分からない・・・」という方
会社設立・法人設立・電子定款認証・会計記帳などの代行・サポートいたします。


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(宮城県での会社設立の場合)  
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  < 会社にする? 個人でやる? >      (仙台市)行政書士桐山事務所
                       
 「何のために会社にするのか」というと、会社は「より大きく儲ける」のに最適だからです。 もちろん個人事業
 のよい点もありますが、ビジネスとしての事業なら、やはり会社です。
 個人事業は開業時も開業後も、手続きや費用の面で法人より簡単に安くできます。しかし、たやすくできると
 いうことは、たやすくやめられるということであり、信頼性が劣ってしまうのです。

 <法人化のメリット>
 一般的には
   @資金や人を集めやすい
   A会社の負債に対して、有限責任ですむ
   B税制面で有利である
   C対外的な信用度が高まる
 などが挙げられます。
 しかし@〜Bは、事業規模が小さいうちはそのメリットは十分にはうけられません。

 つまり @誰が「会社にした」だけでお金を出してくれるでしょうか?会社だから融資が受けられる、個人
 だから受けられないということでなく、人柄、事業内容、計画などが見られるのです。
 又、会社にしただけで、人が集まるということではないですが、社会保険、福利厚生が整った法人のほうが
 有利でしょう。

 A個人事業だと負債は一生ついてまわります。会社なら有限責任であり、出資分を放棄すれば済むという
  わけですが、現実は違います。融資の際に連帯保証として、社長の個人資産を担保に設定するのが常で
  すから、決して有限責任ではないのです。

 B個人事業でも青色申告の利用による節税方法がありますが、所得が大きくなれば法人の方が有利になり
   ます。 
 
  法人税の税率は
    年 800万円以下の所得については  22%
    年 800万円を超える所得については 30% となり、一定です。
  個人事業の場合は、累進課税で収入に応じ税額が増えていきます。

  また、消費税の納税義務に関する小資本会社(資本金1000万円未満)の優遇制度があります。
  これは、資本金1000万円未満の場合には、設立当初2事業年度は消費税の納税義務がない、という
  ものです。
  つまり、いくら稼いでも消費税を納めなくてよい、というメリットがあります。
  ただし、当初の設備投資が大きいような事業では、必ずしも良いとはいえない場合もあります。
                             
 C会社にしただけで信用が高まるわけではありませんが、法人のほうが利用できる融資制度が多く、融資
   限度額も高く設定されていますし、取引先も法人との取引を望むということがあります。

 以上のように、小さな事業規模では個人も法人もそれぞれの良さがあり、費用、手続き等も含めて考える
 と優劣つけがたいというところでしょう。

 しかし、ビジネスとしての事業の成功をめざすなら、法人でやるべきです。銀行や役所など世間では、
 会社としての継続年数を評価します。
 始めから法人にして、存続年数をかせいだ方が得なのです。


         当事務所では、会社設立を目指すあなたを応援します!


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