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　　　　　ご自分で会社設立手続きをされる方でも、定款認証は当事務所をご利用下さい。　

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**＜　ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立　＞**
ＬＬＰは、平成１７年８月から認められた新しい事業体です。具体的な特徴は？ＬＬＰの活用分野は？ＬＬＰをつくるには？　　　　　ＬＬＰについて詳しくは⇒　こちらから

　　　　＜会社にする？　個人でやる？＞
　「何のために会社にするのか」というと、会社は「より大きく儲ける」のに最適だからです。
　もちろん個人事業のよい点もありますが、ビジネスとしての事業なら、やはり会社です。
　個人事業は開業時も開業後も、手続きや費用の面で法人より簡単に安くできます。しかし、
　たやすくできるということは、たやすくやめられるということであり、信頼性が劣ってしまうの
　です。

　＜法人化のメリット＞
　一般的には
　　　①資金や人を集めやすい
　　　②会社の負債に対して、有限責任ですむ
　　　③税制面で有利である
　　　④対外的な信用度が高まる
　などが挙げられます。
　しかし①～③は、事業規模が小さいうちはそのメリットは十分にはうけられません。

　つまり　①誰が「会社にした」だけでお金を出してくれるでしょうか？会社だから融資が受けら
　れる、個人だから受けられないということでなく、人柄、事業内容、計画などが見られるのです。
　又、会社にしただけで、人が集まるということではないですが、社会保険、福利厚生が整った
　法人のほうが有利でしょう。

　②個人事業だと負債は一生ついてまわります。会社なら有限責任であり、出資分を放棄すれ
　　ば済むというわけですが、現実は違います。融資の際に連帯保証として、社長の個人資産を
　　担保に設定するのが常ですから、決して有限責任ではないのです。

　③個人事業でも青色申告の利用による節税方法がありますが、所得が大きくなれば法人の
　　方が有利になります。　
　
　法人税の税率は
　　　　年　８００万円以下の所得については　　２２％
　　　　年　８００万円を超える所得については　３０％　となり、一定です。
　　個人事業の場合は、累進課税で収入に応じ税額が増えていきます。

　　また、消費税の納税義務に関する小資本会社（資本金1000万円未満）の優遇制度があり
　　ます。
　　これは、資本金1000万円未満の場合には、設立当初２事業年度は消費税の納税義務が
　　ない、というものです。
　　つまり、いくら稼いでも消費税を納めなくてよい、というメリットがあります。
　　ただし、当初の設備投資が大きいような事業では、必ずしも良いとはいえない場合もあり
　　ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　④会社にしただけで信用が高まるわけではありませんが、法人のほうが利用できる融資制度
　　が多く、融資限度額も高く設定されていますし、取引先も法人との取引を望むということがあり
　　ます。

　以上のように、小さな事業規模では個人も法人もそれぞれの良さがあり、費用、手続き等も含
　めて考えると優劣つけがたいというところでしょう。

　しかし、ビジネスとしての事業の成功をめざすなら、法人でやるべきです。銀行や役所な
　ど世間では、会社としての継続年数を評価します。
　始めから法人にして、存続年数をかせいだ方が得なのです。

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