 行政書士桐山事務所（仙台の行政書士事務所ですが、全国対応いたします）行政書士 桐 山 茂 （日本行政書士会連合会登録・宮城県行政書士会会員・仙台入国管理局承認申請取次行政書士） 〒９８１－３２１３ 宮城県仙台市泉区南中山４丁目１９－１ TEL & FAX ０２２－３７９－１６２０ （祝日除く 月～土 ９時～１８時） ～（日）（祝）もできる限り対応いたします。ご連絡ください～ メール mail@office-kiriyama.com （２４時間受付） |
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| 当事務所にご依頼いただくと、株式会社設立に必要な法定費用が４万円も 安くできます！（宮城県での会社設立の場合） でも、どこの事務所、どこの県でも対応できるわけではありません。 ご自分で会社設立手続きをされる方でも、定款認証は当事務所をご利用下さい。 |
| ～会社設立を検討されている方へ～ 会社を設立すると、個人事業と比べて、以下のようなメリットがあります。 ①所得が増えれば増えるほど、個人より会社の方が税金面で有利になる。 ②会社設立後２期分の消費税を納付しなくてもいい。 ③対外的な信用度が上がる。 ④厚生年金、健康保険への加入ができる。 ⑤経費（損金）処理できる範囲が広がる。 ⑥従業員の採用面でも有利になる。 ⑦家族にも給料が払える。 など、個人事業と比べて多くのメリットがあります。 以下、詳しくご説明致します。 ①所得が増えれば増えるほど、個人より会社の方が税金面で有利になる。 会社と個人事業の税金の種類・税率は以下のとおりです。
２．法人住民税の内訳は、次のとおり ・宮城県 所得割 法人税額の５％ 均等割 ２万円 ・仙台市 所得割 法人税額の１２．３％ 均等割 ５万円 ３．会社から受け取る役員報酬（給与）にも、個人として所得税、住民税がかかります。
＜注２＞ 平成１９年の税源移譲により、人的控除の適用状況による調整控除額がありますので、 その場合にはこれよりその分少なくなります。 上記の基づき、例をあげて計算してみます。 ＜例＞ 売上高１５００万円 仕入・経費９００万円 妻（収入なし）・子２人とした場合
上記の規模（売上高等）が大きくなればなるほど、上記の差額は大きくなっていきます。 従いまして、所得が増えれば増えるほど、個人より会社の方が税金面で有利になってきます。 ②会社設立後２期分の消費税を納付しなくてもいい。 まず、消費税の仕組みを簡単に説明します。 消費税は、「２期前の総売上高が、１０００万円を超えている場合に、今年度の売上にかかる消費税を 納付しなければならない」となっています。 そして、納付する消費税の金額は、原則としては「お客様から預かっている消費税－仕入などで支払った 消費税」の金額を国に納付することになります。 例えば、 平成１８年の売上高が１０００万円を超えていた場合には、平成２０年の売上高２０００万円（お客様から 預かった消費税１００万円）、仕入れで支払った消費税が６０万円とすると、１００万円－６０万円＝４０万円 を消費税として納税しなければなりません。 従って、会社設立したばかりの会社には、「２期前の売上高」は存在しませんので、消費税を納める対象 にはならないのです。 つまり、会社設立から２期（２年ではありません。決算期で２期です）の間は、どれだけの売り上げがあろう とも、消費税を納めなくてもいいのです。 これは大きなメリットです。 ですので、今消費税を納めている個人事業主の方は、会社を設立することによって、それ以降の２期分の 消費税を節税することができるということになります。 ただし、注意点があります。 それは、「資本金１０００万円未満で会社を設立する」ということです。 資本金を１０００万円以上で会社設立をしてしまうと、この特典は受けられず、初年度から消費税を納めな ければなりません。 ③対外的な信用度が上がる。 個人事業を法人化する理由で一番多いのは、「取引先から、法人でないとこれ以上取引は増やせない」と 言われたとか、「個人事業では取引に応じてもらえない」とか「この物件は法人にしか貸さない」などの理由 です。 なぜなら、 ・個人事業主に万が一のことがあると事業の継続、継承がうまく行えないことがあるが、法人であれば 事業の継続性は高くなるので、取引先としては損害を受ける可能性が減るので安心である。 ・登記簿謄本などで会社概要（年数、所在地、取締役名、資本金、事業内容等）を確認できる。 ・会社の財務状況、経営状況なども把握しやすい。（株式会社の場合は、決算公告義務がある） からです。 以上のように、会社の場合には第三者でも会社の概要、状況などを確認することができるため、個人事業 よりも一般的に信用度は高くなります。 また、将来的に金融機関との取引（融資等）をする際にも、個人事業と法人では、融資の種類、融資条件、 融資金額などが違う場合が多いようです。 また、ネットショップを開業（ヤフー、楽天等のショッピングモールへの出店など）する際にも、「法人しか出 店できない」とか「個人事業の場合は審査が厳しい」など個人と法人では基準が異なるようです。 「より大きな取引、商売をしたい」というのであれば、やはり会社組織にすることです。 ④厚生年金、健康保険への加入ができる。 個人事業主は、「国民年金」「国民健康保険」に加入しますが、法人の場合には「厚生年金」「協会健康保険 あるいは組合健康保険など」への加入することになります。（役員・従業員） そして、その掛金（保険料）は、半額が会社で負担してくれることになります。 一般的には国民年金と厚生年金とでは、受け取る年金額に大きな差が出てくることになります。（もちろん 報酬額によって違ってきますが） ⑤経費（損金）処理できる範囲が広がる。 会社の場合、個人と会社が経理上明確に区分されますので、個人事業では認められない経費が損金とし て認められるものがあります。 例えば、 個人事業で自宅を事務所で使用する場合、家賃や光熱費などはその使用割合に応じた分だけしか経費に はなりませんが、会社であれば全額経費となります。 また、役員などに掛ける生命保険も定期保険などであれば、全額経費で落とせます。 また、個人事業主の退職金は認められませんが、会社であれば役員への退職金も経費で認められます。 また、青色申告をすることによって、「赤字を７年間繰り越せる」などのメリットも受けられます。 ⑥従業員の採用面でも有利になる。 働く側からみて、「個人と会社」のどちらに就職したいか、と考えれば当然分かることかと思います。 会社の場合には、原則、社会保険への加入が義務付けされていますが、個人事業の場合には一定の規 模以下であれば社会保険の加入義務はありません。 ですので、そうした社会保障、退職金などをきちんと整備している会社の方が求人する際には有利になる ことは当然のことでしょう。 ⑦家族にも給料が払える。 個人事業の場合には、青色申告事業専従者として届け出をすれば、その専従者に限り給料の支払いが 認められます。 しかし会社の場合には、特に制限はありません。常勤の役員や従業員はもちろんですが、非常勤の役員で あっても、役員報酬（給料）を支払うことができます。 以上のように「会社」組織には多くのメリットがあります。 是非検討してみて下さい。 ※会社設立のご相談は、無料です。（仙台市内、近辺地域へは無料でお伺いさせていただきます） 会社設立のご依頼は、こちら（ご依頼申込み） ご相談、お問い合わせは、こちら（ご相談・お問い合せ） お電話は、０２２－３７９－１６２０ です。 |
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